シンナーの直接販売スキーム
中東情勢の緊迫化に伴う重要物資の不足に対応するため、政府は塗料やシンナーの直接販売スキームを６月23日より始動させた。末端の工事事業者まで物資が届かない状況を解消するためだという。国土交通省も地方整備局などと連携して相談窓口を機能させ、川下事業者を直接支援する体制を強化する。また、東京都は、独自に中小企業向けの助成を開始する。
同スキームは、シンナーメーカーから工務店等にシンナーを直接販売する仕組みとなる。６月25日現在で30件、１０４０ℓの申込みあり。26日から供給を開始している。購入方法は、希望するユーザーが、国土交通省の「相談窓口連絡先一覧」ページを確認し、該当する各局相談窓口の情報提供フォームに「シンナーに関する相談（情報提供）」として情報提供を行う。後に国土交通省より配信される購入方法の案内メールを受け取ることで、アスクルにて購入が可能なる。
こうした直販スキームは緊急時対応となり、既に燃料油（４月９日から開始）、潤滑油（６月10日）で同様のスキームを実施している。シンナーの経産省に入る相談件数は４月からのピークから減少傾向にあり、本紙のヒアリングでもシンナーの供給は安定しつつある。緊急対策であるが、同スキームにより業界の商流にどのような影響があるか注視する必要がある。
一方で東京都は、令和８年度新規事業で中東情勢の影響による原材料の価格高騰や供給不安に直面する中小企業向けに価格転嫁などの取組みへの緊急支援を実施する。中東情勢による供給不安や原材料等の高騰などの状況を踏まえ、新たに原材料の縮減等に資する設備導入などへの助成を行う。
助成対象経費は、５分の４以内で助成限度額２千万円以内。助成する案件例として、建設現場での塗料の使用量を減らす機器の導入等を想定している。事前相談は６月24日から始まっている。
