住宅リフォーム推進協議会（内藤弘康会長）は、「令和７年度住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）及び事業者実態調査」の結果を発表した。事業者調査ではリフォーム事業者の概要、工事実績や売上高、従業員数、税制優遇制度の情報入手方法などを把握し、今回で８回目。消費者調査ではリフォーム実施者・検討者の概要、意識や行動、税制優遇措置の認知などを調べ、検討者は17回目、実施者は６回目となる。
発表によると、直近でリフォームを実施した層の初回割合は45・４％で減少傾向。一方、検討層では７割超が経験者だが、初回割合は27・０％で前回から３・４ポイント上昇した。初回割合は世帯主年代別では40代（60・０％）、築後年数別では「10年未満」（71・６％）が最も高い。築年数が上がるほど初回は減り、複数回実施が増える傾向がみられる。
リフォーム検討のきっかけは「設備や構造の修繕」（実施者56・２％、検討者49・７％）が最多で、実施者では半数以上が修繕を契機としている。実現したかったことは、実施者では「一部の部屋の全面改修」（31・７％）、検討者では「省エネ性能の向上」（37・１％）が最も高い。検討者が予算以外で重視する点は「省エネ性向上」（32・６％）、「耐久性向上」（23・０％）、「設備の使い勝手」（21・３％）、「耐震性向上」（21・３％）が２割を超えた。
検討者の希望予算平均は３１０万円、実施者の検討時予算も３１０万円でともに前回より上昇。実際の費用（補助金含む）は平均４０５万円で前回より下降したが、中央値は２００万円から２１０万円に上昇した。予算超過の理由は「設備のグレードアップ」（47・４％）、「リフォーム箇所の増加」（41・９％）が高く、「想定外の工事」（22・６％）は前回より３・３ポイント低下した。
検討者の不安は「費用がかかる」（40・３％）が最多で２年連続上昇。「事業者選びや手続きの面倒さ」（23・９％）、「支援制度の把握」（19・５％）も上昇した。実施者が事業者選定で重視したのは「担当者の対応・人柄」（44・０％）が最多で、「工事の質・技術」（36・２％）は前回から４・０ポイント上昇した。
契約した事業者タイプは全国規模の事業者の合計が40・５％で２年連続上昇。事業者情報の入手方法は、実施者は「いつも依頼している業者」（25・１％）、検討者は「テレビ」（29・８％）が最多。インターネット関連の合計は実施者29・０％、検討者37・２％で前回より上昇し、積極的な活用がみられる。
回答したリフォーム事業者の業種は「工務店」（全体48・９％、不動産除く54・１％）が最多で、次いでリフォーム専業（同18・８％、同20・８％）。デベロッパー・不動産は前回より下降した。
