日本溶剤リサイクル工業会（川瀬泰人会長）は、「２０２３年分溶剤リサイクル数量調査」の結果を発表した。使用済み溶剤の推定引取量は、32万７千ｔ（前年比３％減）で、マテリアルリサイクル数量は21万１千ｔ（同５％減）となった。
また、リサイクル原料全体の73％が有価物としての引取りとなり（前回調査比４％減）、リサイクル処理方法では、リサイクル原料の89％がリサイクルされ、そのうちマテリアルリサイクルが59％、サーマルリサイクルが30％であった。また、マテリアルリサイクルではその85％（全体の50％）が循環型であった。
マテリアルリサイクルによるＣＯ２削減量は前年より４％減の約１２９万８千ｔと推定している。
調査は溶剤精製リサイクルを営む43社を対象に、調査・集計したもので、調査対象期間は２０２３年１月１日～12月31日。回答率は49％であった。
なお、昨年同工業会が環境省と実施、報告した「有機溶剤使用量・排出量調査（２０２１）」によれば依然１２８０万ｔ（使用量の52％）が焼却処分されている。量・比率とも前回の２０１２年調査時から変わっていない。
同工業会では、政府目標の「２０３０年にマテリアルサイクル量１・５倍（２０１３年比）」の達成に向けた活動を始めており、ワーキンググループ中心に活動を促進していく。
