住宅リフォーム推進協議会（瀬戸欣哉会長）は、２０２３年度のリフォーム事業者向け「住宅リフォームに関する事業者実態調査」と、一般のリフォーム消費者向け「住宅リフォームに関する実施者実態調査」「住宅リフォームに関する検討者実態調査」結果を発表した。
それによると、リフォーム実施者の調査では、直近実施のリフォームが初回リフォームだった人の割合は50・９％、初回リフォームのピークは世帯主年代別では40代が最も多く（67・３％）、住宅の築後年数別では「10年以上～20年未満」（76・９％）が多い。
リフォーム検討のきっかけについては、「住宅構造部分が古くなった、壊れた」（実施者41・９％、検討者36・８％）、「設備や機器が古くなった、壊れた」（実施者40・３％、検討者35・５％）が上位である。リフォームで実現したかったこと・したいことは「一部の部屋の全面改修をする（居室・調理室・浴室・便所・その他の室の床または壁の取り替え）」（実施者40・４％、検討者40・１％）が最も高いが、前回調査より割合は減少している。
実施者が契約時に重視した点は、「設備の使い勝手が良くなること」（契約時23・６％、検討時27・０％）、「省エネ性の向上」（契約時17・１％、検討時22・９％）、「耐久性の向上」（契約時16・９％、検討時21・７％）が上位にきている。リフォーム箇所は、実施者、検討者ともに水回りやリビングの割合が高く、前回調査と同様の傾向がみられる。
検討者の希望予算の平均は２６３万円、実施者の検討時の予算は２６６万円で前回よりやや増加。実際にかかった費用（補助金を含む）は平均３４８万円と前回平均より下降し、前々回水準と同程度となった。予算を上回った理由は、「予定よりリフォーム箇所が増えた」（51・４％）、「設備を当初よりグレードアップしたから」（37・８％）が上位で、前年と同様の傾向である。
検討者が不安に思う点は「費用がかかる」（39・１％）、「見積もりの相場や適正価格がわからない」（31・９％）、「リフォーム工事後の不具合への対応」（29・６％）が上位で、費用面や工事後の対応に不安を持っていることが分かる。また、検討者が事業者選定時に重視している点は「工事の質・技術」（27・０％）、「工事価格の透明さ・明朗さ」（23・２％）が前年度調査と同様に上位。業者の選定は工事の質や価格の透明性を重視している様子がうかがえる。
契約したリフォーム事業者のタイプをリフォーム実施物件種別にみると、一戸建てでは「全国規模のハウスメーカー」（21・６％）や「地元密着の工務店」（38・０％）がマンションと比べて高い。一方、マンションリフォーム層では「地元密着のリフォーム専業」（27・５％）や「全国規模のリフォーム専業」（17・０％）の割合が一戸建てより高い。世帯主年代別では、50代以上では「地域密着の事業者」の割合が高い傾向にある。
リフォーム事業者（事業者や設計士）についての情報入手方法は、実施者全体・検討者全体ともに「インターネット」（実施者26・０％、検討者34・４％）が最も高く、主要な情報源となっている。
事業者が感じている影響（相談件数やニーズの変化）は、「物価高における光熱費の高騰」が「かなり影響した」（20・４％）、「影響した」（46・４％）となった。「かなり影響した」と「影響した」を合わせると66・８％の事業者が影響を感じている。
