日本ペイントホールディングス（若月雄一郎社長、ウィー・シューキム社長）は８月10日、２０２３年12月期第２四半期連結決算を発表した。
同期の売上収益は前年比11・４％増の６９２９億２５００万円、営業利益は同98・９％増の８３７億３８００万円、税引前利益は同１０５・４％増の８１９億５４００万円、四半期利益は同１２６・５％増の６１２億５００万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同１２５・８％増の６０８億９８００万円であった。
同社では、売上収益について、短信ベースで同７・６％増、実質ベースで同８・５％増とし、この差はＪＵＢ社の新規連結や為替の影響を挙げた。増収の要因としては、建築用における販売数量の増加や製品値上げが浸透しており、加えて前年の落ち込みが大きかった自動車生産台数の反動増が発生した自動車用の増収が寄与したと分析している。
また、営業利益については、短信ベースは同１４１・６％増、実質ベースは同42・４％増とし、この差は売上面での２つの影響に加えて、中国の補助金、ＤｕｌｕｘＧｒｏｕｐの洪水にかかる損失を挙げる。増益の要因には、アジアを中心とした販売数量の増加や、製品値上げの浸透を挙げている。
セグメント別の状況は、日本では自動車用塗料の売上収益は、自動車生産台数が落ち込んだ前年からの反動増もあり、前年同期を上回った。工業用塗料の売上収益は、市況が前年同期を下回ったものの、製品値上げの浸透で前期並みとなった。汎用塗料の売上収益は、天候の影響を受けたが、製品値上げの浸透で前年同期を上回った。
この結果、売上収益は同11・３％増の９７３億２４００万円、営業利益は同２１４・０％増の79億５４００万円となった。
ＮＩＰＳＥＡでは自動車用塗料は、中国での自動車生産台数が落ち込んだ前年からの反動増など、タイを含めたセグメント全体で自動車生産台数の回復が進んだ結果、前年同期を上回った。汎用塗料の売上収益は、中国において都市封鎖等の解除による経済活動の正常化が進展したことや、既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したことに加え、シンガポール、マレーシア、インドネシア等の主要市場での製品値上げが浸透した結果、前年同期を上回った。
この結果、売上収益は同９・６％増の３７２８億９３００万円、営業利益は同１４５・３％増の５４８億９６００万円となった。
ＤｕｌｕｘＧｒｏｕｐは、汎用塗料の売上収益について、金利上昇に伴う消費者需要の減少などの影響を受けるも、オセアニアおよび欧州での製品値上げの浸透により、前年同期を上回った。塗料周辺事業の売上収益については、オセアニアおよび欧州において、各ブランドの製品値上げが浸透したことで、前年同期を上回った。
この結果、売上収益は同16・１％増の１７０７億２８００万円、営業利益は同32・０％増の１８４億７６００万円となった。
米州は、自動車用塗料の売上収益が、中核地域であるアメリカにおいて、前年からの自動車生産台数落ち込みからの反動増に加え、堅調な需要が継続していることから前年同期を上回った。汎用塗料の売上収益は、米国経済や住宅市場の低迷に加え、カリフォルニア州における悪天候の影響で前年並みとなった。
この結果、売上収益は同９・７％増の５１９億７９００万円、営業利益は固定資産売却益を計上した前年同期からの反動で、同31・９％減の34億４９００万円となった。
なお、今年２月14日に発表の今期連結業績予想を上方修正。アジアの建築用を中心とした販売数量の増加や市場シェアの向上、為替の円安推移、欧州の塗料周辺製品メーカーＮ．Ｐ．Ｔ．ｓ．ｒ．ｌ社の株式取得完了による新規連結効果、販売数量の成長による増収、原材料費率の低下などにより、売上収益は予想より３・６％増の１兆４５００億円、営業利益は同12・９％増の１５８０億円、税引前利益は同12・７％増の１５１０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同12・２％増の１１００億円に修正した。
