日本塗料工業会（毛利訓士会長）は２０２２年11月の業況観測アンケート（日塗工会員33社集計、前年同月比）の調査結果を発表した。
前年同月比指数計算値の出荷数量は98・７％とマイナスに転じたが、出荷金額は１０８・５％と価格改定などの効果により増加した。
需要分野別（金額）では船舶・構造物が同１１８・８％、自動車が同１１４・９％、電気・機械・金属が同１０５・２％、建築が同１０４・２％、木工が同93・４％となった。
全体の出荷数量は33社中、前年同月比プラスが９社、マイナスが21社、横ばいが３社。出荷金額は33社中、同プラスが20社、マイナスが12社、横ばいが１社であった。出荷数量の推定値は14万１０００ｔで前年同月比98・６％、同金額は６３７億円で前年同月より50億円増加した。
需要業種別で見ると、建築は21社中プラスが10社、マイナスが８社、横ばいが１社。自動車は14社中プラスが12社、マイナスが２社であった。船舶・構造物は９社中プラスが７社、マイナスが２社。電気・機械・金属は18社中プラスが11社、マイナスが６社。木工は８社中プラスが４社、マイナスが４社であった。
12月見込み（前年同月比）は出荷数量では33社中プラス予想が５社、マイナスが18社、横ばいは10社。出荷金額はプラス予想が14社、マイナスが９社、横ばいが10社であった。
なお、12月の出荷数量見込みは前年同月比97・９％、出荷金額は同１０２・２％としている。
